国連安保理決議

国連安全保障理事会は北朝鮮の度重なる挑発に対抗する形で制裁を段階的に強化してきた。2006年10月には、北朝鮮が最初の地下核実験に踏み切ったことを受け、大量破壊兵器関連物資の売却・移転の阻止や金融制裁を決議。13年にはミサイル開発機関などの団体・個人の資産を凍結した。
　16～17年に相次いだミサイル発射実験や核実験を受け、安保理は制裁をさらに強化した。核・ミサイル開発の資金源を断つため、石炭や鉄、海産物、繊維製品などの輸出を禁止。17年12月にはガソリンや灯油など石油精製品の北朝鮮への輸出を年間50万バレルに制限した。中国やロシアなど世界各国にいる北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する就労許可も禁止した。
　安保理決議は完全に守られていないという指摘もある。北朝鮮が海上で石油などを移し替え密輸する「瀬取り」など、制裁逃れが後を絶たない。日本政府は米国などと連携し海上で監視しており、瀬取りが強く疑われる事例を発見すると国連に通報している。