統合型リゾート（IR）

カジノを中核とし、展示場や会議場、劇場、宿泊施設などを備えた大規模施設。IRは「Integrated　Resort」の略。政府は2020年東京五輪・パラリンピック後の成長戦略の一つと位置づける。6月に政府が閣議決定した18年版の首都圏白書は「日本では外国人旅行者の娯楽サービスへの支出が低い」と指摘、IR整備の必要性を指摘した。
　大和総研の試算では、国内3カ所にIR施設を設けた場合、建設による経済効果を5兆500億円、運営による経済効果を年1兆9800億円と見込んだ。IRへの自治体の期待も大きく、北海道や大阪府、愛知県、和歌山県、長崎県などで誘致の検討が進む。
　日本では、カジノは刑法の賭博罪にあたるとして禁止されてきた。シンガポールやマカオなどはカジノ設置を観光振興につなげたと評価される一方、ギャンブル依存症患者が増加したとの指摘もある。日本でカジノを設置する場合、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪防止策や暴力団対策も重要課題となる。