激甚災害

地震や豪雨、洪水、竜巻、津波、噴火、地滑りなど災害対策基本法で定義する「災害」のうち、国民経済に著しい影響があり被災者への支援が必要で、さらに被災自治体にも大きな財政負担がかかると政府が判断した災害が「激甚災害」に指定される。復旧事業への国の補助率が通常よりも1～2割ほどかさ上げされる。
　政府の中央防災会議が決めた基準に基づいて指定される。基準では復旧に必要になりそうな費用の額などを踏まえ、判定する仕組みになっている。過去5年間では、2017年6～7月にかけての九州北部豪雨や16年の熊本地震などが指定された。支援対象地域を限定しない「本激」と、ゲリラ豪雨などのように地域単位で指定する「局激」の2種類がある。
　関係省庁による復旧費用の査定を経るため、かつては指定まで数カ月かかることもあった。中央防災会議の幹事会は昨年12月に制度の運用を見直し、最速1週間で激甚災害指定の「見込み」を公表し、迅速な指定により復旧事業を加速することにした。