きょうのことばセレクション

家計調査

2018.4.1(日) 掲載
景気動向の重要な要素である個人消費の見取り図として用いられている。国の政策立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が学生の単身世帯等を除く全国の世帯を対象に調べている。個人消費は物価変動や季節・天候の影響を受けるため、調査は毎月実施している。
 ただ20代~30代の協力が得られにくく、60代以上のシニアの動向が強く反映されているという指摘もある。結果に占める30歳未満の比率は2%以下と低く、60代以上が5割を占める。
 世帯構造も変わった。消費支出がピークだった1993年の1世帯あたり人数は3.49人で、17年は2.97人に減った。単身者に加え、勤務日は別々に消費する共働き夫婦が増えた。この結果、17年の消費支出は1世帯あたりでは93年比15.4%減だが、1人あたりだと0.6%減でピーク時とほぼ変わらない。
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