内部通報

　従業員が法令違反など自社の情報を社内のコンプライアンス窓口や、会社が指定した弁護士事務所などに通報する仕組み。政府は通報者を保護するため2004年に公益通報者保護法を制定。企業が通報者に異動や解雇、嫌がらせなどの不利益を与える行為を禁じる。企業のリスク管理能力を高めて不正を未然に防ぎ、従業員や消費者が不利益を被らないようにする狙いだ。
　保護法は神戸製鋼所の品質データ改ざんのように消費者に直接被害がなくても、生活の安全を損ないかねない不祥事の通報者も保護の対象とする。17年には、日清食品ホールディングスの社員が1億円を超える会社資産を横領した事案や、三井不動産のリフォーム子会社が営業利益を水増しした問題が内部通報で発覚した。
　一方、保護法は民事のルールを定めたにすぎず、解決するには通報者が裁判を起こす必要があるため、実効性に乏しいとの指摘もある。消費者庁は保護する通報者の対象を役員や退職者に広げたり、通報を受け付ける窓口機能の強化策などを検討してきた。