iDeCo（イデコ）

　加入者自らが運用商品などを選び、その成果によって受け取る年金額が変わる「確定拠出年金（DC）」には、会社が主に掛け金を拠出する「企業型」と、個人が加入する「個人型」がある。このうち個人型を総称して「iDeCo（イデコ）」と呼ぶ。掛け金の全額が所得税の控除対象となり、運用益は非課税となる。年金のため原則として60歳まで引き出せないが、長期の資産形成に有利な設計となっている。
　従来は自営業者や一部の会社員に限られていた対象が、2017年1月に専業主婦や公務員にも広げられた。拠出限度額は自営業者が年81.6万円、公務員が年14.4万円、専業主婦・主夫が27.6万円。国民年金基金連合会によると、加入者数は16年3月末時点で約25万人だったが、対象拡大後は公務員の加入が全体を押し上げ、昨年末時点で約74万人に増えた。
　イデコ加入者の年齢分布を見ると、約6割が20～49歳となっている。運用が長期にわたり、「投資信託や保険の販売につなげやすい」とみた金融機関の顧客獲得競争が激しくなっている。