人材の流動性

　1つの会社・組織で働き続けるのではなく、転職などを通じて柔軟に仕事を移っていける度合いのこと。日本の企業は新卒一括採用や年功序列、終身雇用などの制度を採り入れており、新卒の入社から定年まで1つの会社にとどまる正社員が多く、世界的に人材の流動性が低いとされる。
　少子高齢化で労働力人口は減っている。人材移動を円滑に進める雇用市場の改革によって、有能な人材を成長産業に振り向ける必要があるという指摘は多い。経済の新陳代謝を高めることにつながるためだ。働き方を多様にして、転職以外でも副業や兼業などで力を発揮してもらえば生産性の向上にも寄与する。
　ただ、総務省の労働力調査によると2016年の転職希望者は約800万人に上るが、実際に活動をしたのは約270万人にとどまる。終身雇用を支持する割合は依然として高く、意識改革も求められている。