与党税制改正大綱

　翌年以降の増税や減税、新税の創設といった税制改正をまとめた文書。「税は政治が決める」との基本理念から財務省などと協議しながら与党が主導するプロセスをたどる。12月の翌年度予算案の決定に先立ち、税制改正大綱として仕上げる。
　所得税や法人税といった税目ごとに改正内容や実施時期を記す。結論を持ち越した課題も「検討事項」として末尾に列記するのが慣例。業界団体や各省庁の要望を踏まえ、通常は自民、公明両党の税制調査会が11月ごろに本格的な議論を始める。自民党はベテランの幹部でつくる「インナー」と呼ばれる非公式会合が実質的な決定権をもつ。
　大綱は比較的実現性の高い文書と位置づけられており、政府は大綱に沿って税制改正法案をつくり通常国会に提出する。法案が成立してはじめて増税や減税が実施されることになる。