きょうのことばセレクション

事業承継

2017.11.1(水) 掲載
 現在の経営者が次世代に企業経営をバトンタッチすること。中小企業の場合、親族内や従業員など身近なところで後継者を見つけるケースが多い。それが難しい場合は社外に求めることになる。社外への事業引き継ぎには、大きく分けて会社の他社への譲渡(M&A)と、起業を志す個人への譲渡の2種類がある。いずれも難しければ廃業や休業となる。
 中小企業庁は承継する経営資源には(1)株式や資金などの一般的な資産(2)経営権や後継者教育などの人的資源(3)取引先との人脈や従業員の技術・ノウハウ、顧客情報などの知的資産――の3つがあると指摘。社内外との対話を通じてこれらを「見える化」した上で、次世代に円滑に引き継げる準備をすべきだと呼びかけている。
 ただ事業承継の準備状況は思わしくない。中小企業庁によると、中小経営者で「すでに準備をしている」と回答した人の割合は50~70歳代でも5割を切った。60歳代と70歳代の約3割が「これから準備する」と答えたほか「準備をしていない」などとの回答もみられた。事業承継の準備は地域金融機関などが支援しているが、相談しない経営者も多い。
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