要介護度

どのくらいの介護が必要とされるかの度合いを示したもので、介護保険制度で受けられる給付の基準になる。「要支援1.2」「要介護１～５」の７段階に分かれており、「要介護５」が最も重度な状態を示す。要介護度が高くなるほど介護サービスを受ける人への給付の限度額は増える。要介護度が軽くなると限度額も下がるため、サービスを供給する事業者の収入も減りがちになる。
　要介護認定は市町村ごとに医師や社会福祉士などの専門家から構成される第三者機関の介護認定審査会で行われる。市町村に申請すれば、調査員がまず心身の状況を調査し、その結果と医師の意見書を審査会に出す。それをもとに審査会で要介護認定基準に基づき判断する。
　介護給付費は高齢化の影響で増えている。介護サービスの利用者負担（１～２割）を除いた費用は2015年度に前年度比2.2％増の９兆976億円。00年の制度開始以来初めて９兆円を超えた。要介護認定を受けた人は16年３月末時点で前年度末より15万人近く増えて約620万人となった。