新党

　日本で新党をつくるには、政党助成法、政治資金規正法、公職選挙法でそれぞれ定める政党要件を満たさなければならない。要件はほぼ共通しており(1)現職の国会議員が５人以上いる(2)前回の衆院選か、前回か前々回の参院選での得票率が２％以上――のいずれかの条件を満たせば「政党」と認められる。ただし、政党助成法では(2)のケースでも、国会議員が１人以上所属していることが必要だ。
　政党をつくると政見放送を利用できるなど選挙活動で有利になる。資金面でも優遇され、その代表的なものが政党交付金だ。年末までに政党名や事務所の場所、所属する国会議員などを書いた届けを総務相に提出すれば、交付金を受け取れる。新党が12月に結成されるケースが多いのはそのためだ。
　金額は所属する国会議員の数や国政選での得票率に応じて決まる。国民１人当たりの負担は250円。これに国勢調査による日本の人口を掛けて算出する。2016年分の政党交付金の交付総額は約319億円。最多が自民党の約174億円、民進党が約93億円で続いた。制度に反対する共産党は交付を申請していない。