企業の研究開発投資

　企業が新しい製品や製造方法、技術などを研究、開発するために投じる費用。研究施設の建設や実験装置の購入以外にも、研究者やスタッフなどの人件費、研究のために必要な原材料費や光熱費などが対象となる。政府や大学などが宇宙の起源や物質の根源など真理を探求するために実施する基礎研究への投資も含まれる。
　総務省の「科学技術研究調査」によると、2015年度の日本の官民を合わせた研究開発投資は18兆9391億円と14年度よりも0.2％減った。減少は３年ぶりだ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は3.56％で、前年度よりも0.1ポイント低下した。米国や中国、ドイツよりも高い水準だが、長引く景気低迷でＧＤＰが伸び悩んでいることが大きい。
　日本の場合、研究開発投資の７割強を企業が占める。ただ、企業は業績が好調なときは成長に向けて研究開発を強化するが、低迷時には研究費を絞り込むことが多い。経済産業省のヒアリング調査によると、企業の研究開発投資の９割は自動車や携帯電話のモデルチェンジなど３年以内の事業化が見込める既存技術の改良に振り向けられている。こうした点が画期的なイノベーション（技術革新）を阻む要因の一つとの指摘されている。