内閣支持率

　時の政権が国民からどのくらい支持を受けているかを示す指標。高ければ首相の求心力が強まり、有権者に不人気な政策も反対を抑えて実現しやすくなる。低くなると与党からも政権批判が出やすくなり、運営が行き詰まることもある。支持率30％が危機水域の目安とされる。衆院解散・総選挙や消費増税など重要政策の実行をめぐる判断に大きく影響する。
　主な報道各社はほぼ毎月、世論調査で有権者の意識の変化を調べている。コンピューターが無作為に抽出した番号に電話をかけて協力を依頼する「ＲＤＤ」と呼ばれる方法の調査が主流だ。以前は固定電話だけだったが最近は携帯電話にもかけるようになった。
　政権発足時は「ご祝儀相場」で支持率が高めに出ることが多い。その後の展開は様々だ。発足当初が低かった小渕恵三内閣は金融危機などを乗り越えて支持率が上向いた。鳩山由紀夫内閣は初めは高支持率だったが、沖縄県の米軍普天間基地移設問題などで急速に失速して短命に終わった。