スチュワードシップ・コード

　年金基金や信託銀行などの機関投資家に求められる行動原則をまとめた指針。投資家には対話を通じて投資先の企業の中長期的な成長を支えたり、問題を解決したりする責任があると規定した。英国の取り組みを参考にして金融庁が2014年２月に「日本版」を公表した。コードの受け入れを表明している運用機関は国内外で200を超えた。
　コードは７つの原則で構成する。まず企業との対話に向けた行動指針の作成と公表を求めている。さらに対話の効果を高められる人材の育成や体制の整備なども機関投資家の責務とした。コードの制定後は投資家と企業の対話が促進され、配当や自社株買いといった株主還元が増えるなど一定の効果があったとされる。
　17年５月には改訂版を公表した。株主総会における議決権行使の透明性向上を重視し投票結果の個別開示を求めている。運用会社と同じグループに属している証券会社や銀行ではなく、顧客である年金や個人投資家の利益を追求するように監視する制度の導入も促している。