耐震基準

　一定の強さの地震が起きても倒壊や損壊しない建築物を建てるように建築基準法で定めている基準。1981年５月までの旧耐震基準と、同年６月以降の新耐震基準がある。旧耐震基準は震度５強程度の地震でほとんど損傷しない水準。新耐震基準は震度６強～７程度の地震で倒壊や崩壊しない水準としている。
　戸建て住宅の場合、基礎や壁を補強したり、壁の量を増やしたりして耐震補強する。一般的に100万～150万円程度の費用が多いという。一方、マンションの耐震補強は柱やはりの補強のほか、制震ダンパーの設置など大規模な工事が必要になる場合が多い。１億円以上要する場合も多いとされ、住民の合意形成が難しい。
　国土交通省の推計では、2015年時点で築30年超の分譲マンションは全国で計約151万戸。10年後の25年には２倍弱の296万戸に増え、35年には３倍強の485万戸まで膨らむ。このうち、築40年超の割合が25年には約半数、35年には約６割を占める。