公示地価

　国土交通省が毎年３月に公表する１月１日時点の全国の土地価格。全国の約2500人の不動産鑑定士が評価して、学識経験者らでつくる同省の土地鑑定委員会が適正な地価を公表する。一般の土地取引や公共事業用地の取得の際の価格の指標となる。「住宅地」「商業地」「工業地」などに土地の用途を分類して発表する。
　1969年施行の地価公示法に基づき、70年から公示地価を発表している。建物の価値などに左右されないよう土地を更地として評価する。2017年の地価調査地点は約２万6000地点。このうち東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた避難指示区域内の12地点は調査を休止した。
　公的機関が公表する主な地価の指標は、公示地価のほか、国税庁が７～８月に公表する路線価（１月１日時点）、都道府県が調べて国交省が９月に公表する基準地価（７月１日時点）がある。路線価は主要な道路に面する土地が対象で、相続税や贈与税の算定に使う。基準地価は、その年半ばの地価動向が把握できる点に利点がある。