エネ高度化法

　国内の石油製品市場は少子化による人口減少に加え、ガソリン使用量が少ないハイブリッド車などエコカーの普及に伴い需要が年１～２％ずつ減少している。全国の給油所も約３万2000カ所と最盛期の半分近くまで減った。激しい価格競争で元売り各社の低収益体質が続いている。
　こうした状況を受け、経済産業省は2009年に元売り各社に対し、石油精製や石油化学の効率化を進めるために、エネルギー供給構造高度化法を制定した。競争力の低い製油所の閉鎖や、精製効率を高めるための設備導入率を引き上げる取り組みを求めている。
　14年３月末を期限とした第１次では、全国で５カ所の製油所が閉鎖され、処理能力は日量約90万バレル減った。17年３月末を期限とする第２次では、製油所の閉鎖は伴わないが、日量392万バレルの処理能力は１割程度減ることになる。