企業主導型保育事業

　企業が従業員の福利厚生の一環として、主体となって保育所を設置する事業。政府は待機児童を解消するため、2016年度から補助金制度を始めた。施設が保育士の配置など一定の基準を満たせば設置企業は認可保育所並みの補助金が受け取れる。２月８日時点で約500カ所の助成が決まった。
　企業主導型は自社の従業員の子どもが優先的に入所できる。複数企業での共同設置や、利用定員や利用負担を契約することも可能だ。全体定員の半分までは地域住民に保育所の空き定員として提供することもできる。
　通常、政府から補助金が出る保育所は地方自治体の認可が必要だ。認可施設には職員数や設備の面積に細かい規定があり、すべてをクリアしなければ設置できない。企業主導型には自治体の関与がないため、設置が比較的容易だ。内閣府が定める企業主導型保育所の設置基準も認可保育所より緩い基準になっている。一方で有識者の一部からは保育所の安全性を懸念する声もある。