税制改正

　政府・与党が翌年度以降に必要な増税や減税、新税の導入などをとりまとめる措置。業界団体や各省庁の要望をもとに、毎年、12月下旬の翌年度予算案にあわせてつくりあげ、ほぼ同時に閣議決定する。翌年１月に法案化して通常国会に提出し、３月までの年度内成立をめざす。
　幅広い分野の利害調整が必要なことから政治主導で決める仕組みになっている。自公連立政権では、自民、公明両党が11月中下旬から協議を始め、最終的に12月に税制改正大綱として取りまとめる。政府は大綱の内容に沿って税制改正法案をつくる。
　自民党税制調査会では税制に精通したベテラン幹部による「インナー」と呼ばれる非公式会合が決定権を握ってきた。自公政権では首相官邸主導を定着させた小泉政権以降、自民税調の影響力低下が続いており、安倍政権でも官邸の意向を反映した改正内容が目立っている。昨年の改正論議では、消費増税時の軽減税率導入を官邸と公明党が主導した。