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固定資産税

2016.1.1(金) 掲載
 固定資産税は企業や個人が持つ「土地」と「家屋」、機械装置やパソコンなどの「償却資産」の時価に対して課される税金で、税率は1.4%。課税するのは市町村で、2015年度の税収は計約8兆7000億円に達すると見込まれている。これは市町村税全体の約42%を占める規模で、市町村民税(約9兆1000億円、約44%)に次いで市町村の財政を支える大きな税収源になっている。
 土地と家屋は3年に一度、時価が見直される一方、償却資産だけは毎年時価が見直される。機械装置の場合は5~10年程度をかけて価値が目減りすることが多く、購入直後の数年間の税負担は重いが、時間がたてば税負担は軽くなる。一定額以下の資産は免税する「免税点」と呼ばれる制度もあり、償却資産では保有する資産全てが合計150万円未満であれば免税される。
 固定資産税のなかで、機械装置からの税収は約5500億円で、比較的小さい規模。今回一部が減税対象となる新たに購入した機械装置による税収はうち約1200億円で、減税による税収減は年平均100億円強とみられる。
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