日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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特定秘密保護法

2015年1月1日(木) 掲載

 国の保有する安全保障上の機密情報を厳格に管理し、漏洩した公務員や契約企業の社員らに厳罰を科す法律。2013年12月6日に成立した。「特定秘密」となるのは防衛や外交など4分野55項目にあたる情報だ。秘密指定のチェック機関として、内閣官房に官房長官をトップとする事務次官級の「内閣保全監視委員会」を設置。内閣府の「情報保全監察室」は審議官級の「独立公文書管理監」を中心に20人ほどで秘密指定の妥当性や文書廃棄の可否を検証する。
 特定秘密を取り扱う公務員や企業の社員らは、秘密を漏らす恐れがないか、事前に家族の国籍や精神疾患の治療歴、経済状況などを「適性評価」で細かく審査する。機密を故意に漏洩した場合は最高10年の懲役。米国では、外国の利益のため国防情報を漏洩した場合の最高刑は死刑だ。英国は国の治安や利益を損なう目的で敵に有用な情報を漏洩すれば3年以上14年以下の刑罰を受ける。一方で、政府は不正を告発できる内部通報窓口を対象行政機関に設けた。
 昨年の同法成立に至る過程では国会が紛糾した。深夜に及んだ参院本会議は野党が審議続行を求めるなか、自民、公明両党が採決に踏みきり、賛成多数で可決、成立した。今回の衆院選の選挙戦でも民主党など野党は法成立や施行をめぐる手続きを問題視している。