日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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外国人労働者

2016年10月1日(土) 掲載

 就労目的の資格で日本に滞在する外国人は留学生などを除き、6月末時点で約47万人いる。外国人が日本に中長期で在留するには36種類ある在留資格のいずれかが必要で、そのうち就労目的の資格は21種類ある。比較的単純な技術を日本で習得してもらう「技能実習」と、教育や芸術など特定の専門性を持った人に与える資格に大きく分けられる。
 日本政府は単純労働に従事する外国人を「原則として受け入れない」との立場だ。約21万人いる技能実習生の受け入れは発展途上国への技術移転が目的だが、不当に安い賃金で単純労働をさせる「抜け道」に使われているとの指摘もある。少子高齢化のなかで人手不足を補う役割も担っており、技能実習の位置づけの明確化が課題となっている。
 一方、約26万人の専門職は経済成長のために積極的に受け入れる方針だ。2015年には学歴や年収など一定の条件を満たした専門職の在留外国人を対象に「高度専門職」の在留資格を新設。在留期間を優遇し、永住許可の要件も緩和している。