日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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ハザードマップ

2020年8月4日(火) 日本経済新聞 朝刊

相次ぐ豪雨、基準厳格に
 災害の危険性が高い場所を色分けなどで示した地図。洪水や土砂災害、津波など災害の種類別に状況を示す。日ごろの災害への備えを促したり、災害が起きた時の円滑な避難につなげたりするために活用する。不動産売買など経済活動でも参考にされるケースが増えている。
 洪水のハザードマップは2000年代に入り整備が進んだ。河川を管理する国や都道府県が降雨による氾濫で浸水する危険性が高い区域を示し、各市区町村が予想に基づいてマップを作成する。20年1月時点で水防法による浸水想定区域の指定が必要な河川のうち国が管理する全448河川と、都道府県が管理する1644河川の98%が指定されている。
 リスク判断の基準は従来、「50~150年に1回程度」などの大雨を想定していた。15年の水防法の改正では「1000年に1回」の「想定しうる最大規模の降雨」に厳格化された。相次ぐ豪雨で甚大な被害が出るようになったことを受け想定される災害の大きさを見直した。ただ自治体によるマップの改定作業は遅れている。国交省によると新基準で公表済みの市区町村は全体の42%にとどまり、作業を急ぐ必要性が指摘されている。