日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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育児休業と育児休暇

2013年4月20日(土) 日本経済新聞 朝刊

制度主体、国と企業で違い
 安倍晋三首相が経済界に要請した「3年間の育児」は育児休業と育児休暇の2つの制度から成り立つ。育児休業は国の制度で、雇用保険から「育児休業給付金」が支給される。支給額は育休に入る前の給料の5割で、税金はかからないが、月21万4650円の上限がある。基本は1年間だが、保育所に入れないなどの事情があれば1年半まで延長できる。
 育児休業は零細企業の一部を除き大半の企業が採用する。育児休業を終えた後もさらに休みを延長するには企業の育児休暇制度を活用する必要がある。厚生労働省によると、育児休暇の制度を持つ企業は全体の約15%だ。大半が育児休業と合計で2~3年休めるようにしている。採用する企業の9割は無給だ。
 首相が目指すのは、この一部企業の取り組みの横展開だ。企業は休業中に代わりの人材を確保しなければならず負担も大きい。育児休暇をとる場合は無給になるため、個人にとっては家計への不安も生じる。需要はあまり大きくないとの指摘もある。首相は企業への新しい助成金の制度を作って支援する方針だが、財源の確保という課題がある。