日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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官邸機能の強化

2020年9月12日(土) 日本経済新聞 朝刊

安倍首相、2分野で新組織
 首相官邸の機能を強化するために実施した組織再編やスタッフの増員など一連の改革を指す。橋本龍太郎首相は内閣機能の強化を掲げ、1996年に行政改革会議を設置して省庁再編に着手した。1府22省庁から1府12省庁に改めた。歴代首相は看板政策を実現するため特命担当相を任命したり、内閣官房に専門の部署を設けたりするなどの改革を重ねてきた。
 総理府や経済企画庁などを統合してできた内閣府の下には経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議を設置した。小泉純一郎首相は同会議を活用し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で予算編成や郵政民営化などで政府の方針を打ち出して「官邸主導」を印象づけた。
 2012年に首相に返り咲いた安倍晋三首相は外交・安全保障と人事の2つの分野で新組織を設けた。14年1月に国家安全保障会議(NSC)の事務局となる国家安全保障局を設置し、外務、防衛両省を中心に人材を集めた。14年5月には内閣人事局を発足させ、中央省庁の幹部人事を一元化した。内閣人事局を巡っては野党を中心に「省庁幹部が官邸の意向を忖度(そんたく)する要因になった」との批判もある。