日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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CBPR

2020年8月21日(金) 日本経済新聞 朝刊

日米含む9カ国・地域が参加
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)で2011年に策定された域内の越境データ移転ルール。「クロス・ボーダー・プライバシー・ルールズ」の頭文字を取ってCBPRと呼ばれる。日米のほかメキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピンの9カ国・地域が現時点で制度に参加している。
 日本を含む各国の法制度は、自国民の個人データを国外に持ち出すことに制限をかけていることが多い。越境EC(電子商取引)やフィンテックなど国境をまたいでデジタルサービスを提供する企業は、各国の制度に対応する負担が生じる。CBPRは、APECが作った基準に基づく認証を受けた企業に国外への個人データの持ち出しを認め、ビジネスを円滑にするための仕組みだ。
 CBPRを主導するのはビジネス振興を担う米商務省で、日本も参加国の拡大に向けて連携してきた経緯がある。データの重要性が高まるなか世界各国でデータを巡る議論やルール作りが活発になっている。日本政府は将来的に、CBPRを欧州連合(EU)の個人情報保護ルールとつなぎ合わせ、西側諸国で自由なデータ流通圏を構築することを目指している。