日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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固定資産税

2020年8月14日(金) 日本経済新聞 朝刊

景気変動の影響少なく
 土地や家屋、製造装置などの償却資産にかかる地方税。毎年1月1日時点の土地や家屋の所有者に市町村が課税する。東京23区の場合は都が代わりに徴収する。2000年度以降は8.5兆~9兆円ほどで推移しており、景気動向による変動が小さい税といわれている。地方税では税収の2割強を占め、基幹税の1つになる。
 納税額は固定資産の時価にあたる評価額をもとに計算する。評価額は総務相が定める評価基準に基づき首長が決める。実態に合わせるため土地や家屋は3年ごと、償却資産は毎年見直す。
 評価額は商業地や宅地などの土地の場合、国土交通省が定める前年1月1日の公示地価の7割程度で算出する。家屋の場合は再建築の価格や経年劣化に応じて算出し、償却資産は取得価格や取得後の経過年数に従って計算する。