日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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一国二制度

2020年5月31日(日) 日本経済新聞 朝刊

香港の高度な自治を約束
 中国の一部である香港・マカオを特別行政区とし、高度な自治を認めて本土とは異なる制度を適用すること。1997年に英国から返還された後、中国はそれまでの制度を50年間維持すると約束。香港には言論、出版、報道の自由や集会の自由などが認められた。
 一方、中国の影響力が強まるにつれ、香港では高度な自治の形骸化に反発する大規模なデモが続いた。2019年の「逃亡犯条例」改正案に反対するデモは長期化した。今年の中国の全国人民代表大会(国会に相当)は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が自治への関与を深めるとの懸念が広がった。
 米国は一国二制度を前提に関税やビザ発給で香港への優遇措置を講じてきた経緯がある。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。米中の対立はさらに激しさを増す可能性が高まっている。