日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

解除の基準

2020年5月25日(月) 日本経済新聞 朝刊

新規感染者数を重視
 緊急事態宣言の解除には政府の新型コロナウイルス対策の指針である「基本的対処方針」に明記した基準を満たす必要がある。現在の方針では(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査など監視体制――を総合的に判断する。
 政府が重視するのは新規感染者数の動向だ。(1)の感染状況は「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」を目安とする。これを上回っても「同1人程度以下」であればクラスター(感染者集団)や院内感染、感染経路不明の症例の発生状況などを考慮して解除する場合がある。
 西村康稔経済財政・再生相は人の往来が多く、経済的なつながりが強い地域を「一体的に考える」とも説明する。21日に関西圏3府県を解除した際、首都圏は埼玉、千葉両県が0.5人を下回ったが、東京都と神奈川県が超えたため1都3県が宣言継続となった。解除は専門家らの判断を踏まえて政府の対策本部が正式に決める。