日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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行動制限

2020年5月24日(日) 日本経済新聞 朝刊

私権侵す恐れ、厳格さに差
 新型コロナウイルスの感染を抑え込もうと、各国・地域は人々の行動を制限する措置を相次いで導入した。国境をまたぐ移動を制限して水際対策に努め、欧米で感染が拡大した後は多くの主要国が罰則付きの外出制限や学校休校に踏み切った。食料品店など生活に必要不可欠な業種を除く店舗の営業停止を命じ、経済活動は事実上ストップした。
 ただ、行動制限は平時なら当然認められる私権を侵しかねない。法律上のハードルもあり、制限措置の厳しさには地域差も生じた。日本は不要不急の外出自粛を要請するにとどめ、罰則は設けていない。北欧スウェーデンは経済活動を維持しながら感染を防ぐ独自の戦略を取り、外出制限は緩やかなものとしている。
 厳格な制限で感染拡大のペースが鈍った欧米主要国では、制限の緩和に動き始めた。他人と一定の距離をとるソーシャルディスタンス(社会的距離)を前提に外出を認め、店舗の営業再開許可も出している。ただ、人々の活動が活発になると、感染が再び広がりかねないとの懸念も根強い。活動再開と感染抑制の間で適度なバランスを模索する動きが続きそうだ。