日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

CDCガイドライン

2020年5月23日(土) 日本経済新聞 朝刊

事業継続への行動指針
 米疾病対策センター(CDC)が、企業や雇用者向けに、事業を続けながらも新型コロナウイルスの感染をなるべく予防できるよう示した行動指針。自治体などに従って企業ごとにも対応指針を策定するよう求めている。従業員が出社する際に対面またはバーチャルで健康観察を毎日行うことなどを推奨している。
 感染拡大のリスクが起きた際の行動にも言及。感染疑いの従業員が職場に来てから7日未満なら、閉鎖して空気を入れ替えたり、洗浄や消毒を行ったりするなどと記した。米CDCは医師や疫学者、プログラマーなどで成り立つ専門家集団で、専門的な見地に立って感染症対策を主導。こうした指針を反映した取り組みが始まっており、米不動産企業でオフィスの設計や建設の計画が進んでいるという。
 経済活動の再開を判断するのに伴い、こうしたガイドラインの策定は各国の政府機関や専門機関で進む。中国国務院は、政府が定める低リスク地域では、サービス業を再開する時機や時間の判断を経営者に任せると表明。オーストラリア政府機関では、無症状者などの見逃しを防ぐため、従業員の体温チェックだけでなく物理的な距離の確保や防護具の装備が必要だとした。