日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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特定警戒都道府県

2020年5月15日(金) 日本経済新聞 朝刊

接触8割、出勤7割減が目標
 政府が新型コロナウイルスへの基本的対処方針で定めた都道府県の枠組み。対処方針では「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進める必要がある」と規定した。政府は4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げ、そのうち北海道、茨城、東京、神奈川、埼玉、千葉、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の13都道府県を特定警戒に指定した。
 特定警戒の都道府県では接触機会の8割削減を目標にしている。知事は特別措置法に基づく休業要請も幅広く活用できる。業種別に協力を呼びかける手法から、個別の施設に要請・指示を出す措置までとれる。店名・住所の公表も可能だ。実際に東京都や大阪府などは休業要請を実施した。飲食店などは夜8時で営業をやめたり、テークアウトに切り替えたりする例が増えた。対処方針では出勤7割減も目標に掲げ、在宅勤務やローテーション勤務を推進すると記した。
 政府に助言をする専門家会議は14日、全国を対象とする宣言を解除することにあわせ、感染状況に応じて「特定警戒」のほかに新たに「感染拡大注意」「感染観察」の分類を導入して対応するよう提言した。