日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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破産申請

2020年5月8日(金) 日本経済新聞 朝刊

残った資産、債権者に返済
 企業や個人などの債務者が資金繰りに行き詰まり、全ての債務を弁済できなくなった場合に行われる法的な手続き。日本では破産法が定める条項に基づき実施され、申請は債務者本人もしくは債権者が破産原因などを記載した書面を裁判所に提出し、手続きの開始を申し立てる。裁判所が選んだ弁護士が破産管財人となり、残った会社の資産から債権の優先順位に従って債権者に返済する。
 破産法が定める破産手続きは事業の清算を通じ、債務者の経済的な再生機会の確保や債権者の保護などを目的としている。資金繰りが悪化した企業に対する法律では破産法のほか、緩やかな要件による企業の再建を想定した民事再生法などがある。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内の企業倒産件数は増えている。東京商工リサーチによると、4月27日時点でコロナ関連の倒産は累計100件に達した。うち約4割を宿泊業と飲食業が占めるという。政府が5月末までの延長を発表した緊急事態宣言の措置により、倒産件数のさらなる増加が懸念される。