日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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基本的対処方針

2020年5月4日(月) 日本経済新聞 朝刊

感染状況・政府の対策示す
 政府が新型コロナウイルスの感染状況や対策など基本的な考え方を示す指針。緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法18条で策定を義務づけている。感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえて定める。4日に宣言の延長を決める際に基本的対処方針を同時に改定する。
 特措法18条は(1)発生状況に関する事実(2)対処に関する全般的な方針(3)対策実施に関する重要事項――の3つを基本的対処方針に明記するよう求める。政府は3月の改正特措法の成立を受け、対処方針を公表した。国内の新規感染者数の状況や感染経路が不明な人の割合、クラスター(感染者集団)が発生しやすい場所など基本的な情報を列挙した。
 政府は4月7日の緊急事態宣言発令や16日に対象を全国に拡大した際など節目ごとに対処方針を改定してきた。自粛要請などに権限を持つ知事がどのような対策を講じるべきか、政府の見解を示す必要があるためだ。16日には東京など特に重点的な対策が必要な13都道府県を新たに「特定警戒都道府県」に指定した。施設や店舗の休業要請など、感染状況により可能となる措置に地域差をつけた。