日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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休業要請

2020年5月3日(日) 日本経済新聞 朝刊

知事に権限、罰則はなく
 改正新型インフルエンザ対策特別措置法が規定する休業要請は2種類ある。一つは特措法24条に基づき協力を呼びかける緩やかな措置。もう一つは同法45条に基づき休業の協力要請に応じない事業者の店名を公表してより強く要請したり、行政処分に当たる休業指示を出したりするものだ。要請に応じなかったり指示に従わなかったりした場合でも罰則はない。
 休業の要請や指示の権限は都道府県知事が持つ。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ政府が全国に緊急事態宣言を発令し、各地の知事が商業施設などに休業要請している。対象はナイトクラブやカラオケといった遊興施設、映画館や劇場、運動施設など。医療機関や介護施設、スーパーマーケットなど社会生活を維持する上で必要な施設は対象外としている。
 都道府県では休業要請に協力した店舗や施設に「協力金」や「支援金」を給付する動きがあるが、緊急事態宣言が延長されれば、事業者に要請している休業期間も延びる可能性が高い。各自治体は協力金などの追加支給を検討する必要が生じ、財源が課題となる可能性がある。政府は必要があれば法改正で罰則規定を設ける考えも明らかにしている。