日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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専門家会議

2020年5月2日(土) 日本経済新聞 朝刊

コロナ対策で知見提供
 新型コロナウイルス対策に専門的な知見を提供する会議。感染状況や外出自粛の動向などを分析して政府に示す。4月22日に「オンライン帰省」など接触8割減に向けた10の提言を掲げた。国や自治体はこれをもとに施設休業や外出自粛などを要請した。座長は国立感染症研究所の脇田隆字所長で感染症の専門家12人からなる。
 緊急事態宣言の根拠となる特別措置法で直接的な規定はない。15条で設置を定める政府対策本部に「医学的な見地から助言する」との位置付けだ。感染者数の状況や医療体制に関する専門家会議の分析結果をもとに、首相が宣言の延長幅や対象区域などを決める。
 首相は正式決定前に、特措法18条に基づく別の専門家機関「基本的対処方針等諮問委員会」に諮問する必要がある。諮問委のメンバーは16人で、専門家会議のメンバーは全員が兼務する。専門家会議では副座長の尾身茂氏が諮問委の会長を務める。緊急事態宣言には私権を制限する措置が伴うため、専門家から必要性の十分な裏付けをとる手続きにしている。