日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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在宅勤務

2020年4月9日(木) 日本経済新聞 朝刊

新型コロナ対策で増加
 パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに行かずに自宅で働く勤務形態。仕事と育児・介護が両立しやすくなるほか、通勤の負担が減ることで生産性の向上も期待できる。政府はこれまで在宅勤務やサテライトオフィスの利用を含めた「テレワーク」を推進してきた。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、なかでも人と接する機会が少ない在宅勤務を強く後押ししている。
 国土交通省の3月の調査では、在宅勤務を実施していると回答したのは働く人の12.6%だった。以前から在宅勤務の経験があった人は7.4%で、新型コロナ対策として初めて実施した人が5.2%だった。政府が7日に緊急事態宣言を出したことを受け、さらに増えていく可能性がある。
 在宅勤務の普及には課題もある。国交省の調査では在宅勤務をした人の72.2%が何らかの問題があったと回答した。「会社にいないと見られない資料・データがあった」「取引先や同僚との意思疎通に苦労した」「仕事に集中できなかった」といった声が多かった。