日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

非常事態宣言

2020年3月15日(日) 日本経済新聞 朝刊

米、権力集約し対応早く
 国家の安全に関わる事態に対応するために、米国の大統領が発令する宣言。1976年に制定された「国家非常事態法」に基づき、原則としては戦争やテロ、大規模な自然災害などが対象となる。平時では制限されている権力を行使することができる。
 今回は全米での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宣言した。検査や治療に対して連邦政府の資金を活用できるようにして対応を急ぐ。非常事態が宣言された事例は過去にもあり、ブッシュ元大統領が2001年の同時テロ直後に発動した。オバマ前大統領も09年の新型インフルエンザに対応するために出した。トランプ大統領も19年にメキシコ国境との間に壁を建設するために宣言した。
 新型コロナへの対応を巡っては、カリフォルニア州やニューヨーク州、サンフランシスコ市などが個別に非常事態宣言を出している。危機管理体制を迅速に整え、医療機関が柔軟に対応する狙いがある。スペインなどが非常事態を宣言するなど欧州でも同様の対応が広がる。治療薬がない新型コロナの感染拡大に対して各国政府が抱く強い危機感の証左といえる。