日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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健康保険

2020年2月28日(金) 日本経済新聞 朝刊

保険料は労使折半
 病気やけが、休業、出産や死亡などの事態に備える公的な医療保険制度。労働者とその家族が加入する。原則として労使折半で保険料を納める。医療機関の窓口での自己負担はかかった医療費の3割が基本で、残りは税金と保険料でまかなう。大企業が会社ごとにつくる健康保険組合と、勤め先に健保組合がない中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会(協会けんぽ)がある。
 公的な医療保険制度には、ほかに自営業、非正規労働者、農林水産業者らが入る国民健康保険(国保)、公務員を対象にした共済組合がある。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度と合わせ、全ての国民を公的医療保険制度でカバーする「国民皆保険」を形づくっている。
 大企業の現役社員が中心の健保組合は基本的に独立採算で運営されているが、比較的所得が低い加入者が多い協会けんぽには年間1兆円規模の公費が投入されている。ただ健保組合も高齢者医療を支えるための負担が重くなっており、財政は悪化しつつある。退職した高齢者を含む無職者や非正規労働者が多く加入する国保の状況は特に深刻で、国の財政支援が拡充されている。