日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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介護保険

2020年2月18日(火) 日本経済新聞 朝刊

40歳以上に加入義務付け
 高齢で介護が必要になった人を社会全体で支える仕組み。高齢化や核家族化が進み、親の介護を理由に仕事を離れなければならない「介護離職」が社会問題になったことから、2000年に創設された。介護保険制度以前の「措置制度」では介護の内容を行政が決めていたのに対し、介護保険では高齢者や家族がサービスを選ぶことができる。
 40歳以上になると介護保険への加入が義務付けられる。親の世代が介護を必要とする可能性が高まるためだ。介護サービスにかかった費用は18年度で10兆円。ここから原則1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体が負担し、残りを高齢者と現役世代の保険料で賄っている。
 介護サービスを受けるためには自治体から要介護認定を受ける必要がある。「要支援1」から「要介護5」まで7段階あり、介護の必要度合いが高まるほど数字も大きくなる。要介護認定を受けている人は18年3月末で641万人。団塊の世代が後期高齢者になる22年度以降、一段と増加する見通しで、介護費の抑制や担い手の確保が課題となっている。