日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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海外投資家の不動産売買

2020年1月29日(水) 日本経済新聞 朝刊

ファンド参入相次ぐ
 日本における海外投資家による不動産売買はバブル崩壊後の1990年代後半、不動産担保付き不良債権への投資から始まったとされる。2000年代前半には米モルガン・スタンレーなど投資銀行による不動産取引が活発化し、07年には海外勢による投資額が過去最高の約2兆4千億円となった。08年の金融危機で投資活動は下火になったが、日銀が異次元緩和を始めた13年ごろから再び拡大している。
 海外勢の主役は投資家から幅広く資金を集める米ブラックストーン・グループのような投資ファンドだ。年金や保険会社などお金の出し手は、債券や株といった伝統的な金融商品での収益確保が難しくなり、相対的に高い利回りが見込める不動産ファンドへの運用委託を増やしている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も不動産への投資を始めている。
 ブラックストーンは、世界の不動産関連の運用資産が1570億ドル(約17兆円)と世界有数の規模を誇る。17年には世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で初めての不動産投資を実施。19年には米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が日本で不動産投資チームを設立するなど、新規参入が相次ぐ。