日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米中関税合戦

2020年1月15日(水) 日本経済新聞 朝刊

18年7月から1年超続く
 米国は中国による知的財産権侵害に対する制裁措置で、2018年7月に産業機械など340億ドル(約3兆8千億円)相当の中国製品に25%の関税を上乗せした。中国も大豆などの米国製品に報復関税をかけた。この「第1弾」が1年以上にわたって続く米中関税合戦の始まりになった。
 18年8月には第2弾として、米国が半導体など輸入規模が160億ドル相当の品目に25%の追加関税を発動し、中国は古紙などに25%の関税を上乗せする形で応酬した。9月にはさらに第3弾として家電にも対象が広がった。19年9月の第4弾で米国は当初想定した品目すべてではなく、一部(約1100億ドル)を対象に15%の対中関税を上乗せした。
 対立は先鋭化していたが、19年12月に米国は予定していた追加関税の発動を見送った。米中の「第1段階の合意」を経て、19年9月に発動した追加関税も15%から7.5%に税率を下げる見通しだ。11月の米大統領選で再選を狙うトランプ大統領と、疲弊する国内経済に危機感を抱く習近平(シー・ジンピン)指導部の思惑が一致した。