日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米イラン関係

2020年1月6日(月) 日本経済新聞 朝刊

大使館人質事件で亀裂
 1980年以来、国交を断絶した状態が続く。79年にイランの首都テヘランで学生団が米大使館を占拠して外交官を人質に取り、パーレビ国王の引き渡しを求めた事件が亀裂を決定づけた。人質は444日目に解放されたが、事件は米国人に強い反イラン感情を植え付けた。
 イランでは79年に親米のパーレビ王政を倒したイラン革命が成立。イラン指導部は米国を「大悪魔」と呼んできた。イランの対米不信は53年、石油国有化に乗り出したモサデク首相を失脚させたクーデターにさかのぼる。この政権転覆は米中央情報局(CIA)の支援を受けていた。相互不信は根深い。
 米国はイランを84年にテロ支援国家に指定。経済制裁を重ねイランを孤立させようとしてきた。イランはロシアや中国に接近する一方、中東のイラクやシリアに自らの影響力を拡大。サウジアラビアなど親米のアラブ諸国の警戒心をかき立てている。