日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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コンパクトシティー

2019年12月27日(金) 日本経済新聞 朝刊

272自治体が計画作成
 商業施設や住宅が市街地に集約されている都市。地方では自動車の普及に伴って、地価の安い郊外に住宅や商業施設が増えた。そのため車を運転できない高齢者が「買い物難民」になり、ゴミ収集や除雪など行政サービスのコストが増える問題が生じている。コンパクトシティーは住民が徒歩や電車・バスで暮らすことができ、行政コストを抑えやすい。
 国はコンパクトシティーを広げるため、全国の自治体に立地適正化計画を定めるように促している。同計画では自治体のなかで商業施設や病院、公共施設を集める「都市機能誘導区域」と、住宅を集める「居住誘導区域」を具体的に決める。国土交通省によると2019年7月時点で272の自治体が計画を作成・公表済みで、205自治体が検討中だ。
 国はこうした誘導区域に施設や住宅を整備する際に、補助金や税制優遇、容積率緩和などの特例を認めて後押ししている。自治体でも独自の支援措置があり、富山市は市街地に住宅を購入する市民に最大50万円の補助金を出している。