日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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2019年11月14日(木) 日本経済新聞 朝刊

見直しの動き、外食で先行
 終日フル稼働する工場の増加など社会の変化にあわせて小売・外食業界で広がった。店舗の稼働率を高めて売上高を増やし、夜間は商品搬入や清掃作業にあて効率を高める狙いがある。過去も見直し機運が高まったが業界団体などの反対で頓挫した。今回は人手不足や人件費の上昇など店舗の経営環境の悪化が理由なのが特徴だ。
 まず見直しに動いたのが外食だ。直営店比率が高く、深夜帯の赤字が業績悪化に直結する。すかいらーくホールディングスは2017年、「ジョナサン」などの24時間営業を約430店から半数に縮小し、ロイヤルホールディングスも17年までに全廃した。コンビニエンスストアはフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ加盟店オーナーが人件費を負担する仕組みで、FC本部はこれまで見直しに消極的だった。時短営業を柔軟に認めれば大きな転換点だ。
 営業時間の縮小では消費者の利便性が低下する。ロボットを活用した次世代店舗の開発など、人口減少への対応も求められる。