日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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国防権限法

2019年1月11日(金) 日本経済新聞 朝刊

対中強硬策 多く盛り込む
 米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2019会計年度(18年10月~19年9月)は18年8月13日、超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名で成立した。国防予算を過去9年間で最大規模に積み増すなど、トランプ政権が掲げる米国の軍事力強化を色濃く反映した。
 中国への強硬策を多く盛り込んだ。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手など中国5社から政府機関が製品を調達するのを19年8月から禁じる。20年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る。環太平洋合同演習(リムパック)から中国を排除し台湾への武器供与を進める。
 中国を念頭に米国技術の出入りを防ぐルールも定めた。輸出規制の強化は輸出管理改革法(ECRA)として、外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)とあわせて国防権限法に盛り込こまれる形で成立した。投資規制では、外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の機能を強める。外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も審査対象とする。