日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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WTO

2019年1月3日(木) 日本経済新聞 朝刊

自由貿易のルール作り担う
 WTOはWorld Trade Organizationの略で、本部はスイスのジュネーブ。モノやサービスの貿易自由化をめざして1995年に発足した国際機関。自由貿易のルール作りや裁判に似た紛争処理制度を設けている。約160カ国・地域が参加し、急速に経済成長を遂げた中国も01年に加盟している。
 源流は1948年に発効した関税貿易一般協定(GATT)。保護主義が第2次世界大戦を引き起こした一因との反省にたって発足した。GATTは国際機関でなかったため、94年のウルグアイ・ラウンド交渉妥結の際にWTO設立が合意された。
 新興国の加盟が増える一方、ルール作りは難航している。WTOの決定は全会一致を原則としている。近年ではWTOよりも2国間で結ぶ自由貿易協定(FTA)を重視する国が増えており、WTOの存在意義を問う声があがる。米国は機能不全を強く批判し、脱退もちらつかせる。日本は18年11月に米国、欧州連合(EU)と共同で改革案を提案している。