日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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消費税

2018年12月15日(土) 日本経済新聞 朝刊

10%への引き上げ、2度延期
 モノやサービスを取引する際にかかる間接税で、欧州では付加価値税と呼ぶ。幅広い層が負担するため、社会保障制度の財源として期待されるほか、経済的にも中立な税制とされる。ただ消費者の生活に直接影響するだけに、歴代政権の命運さえ左右してきた。
 1989年4月、当時の竹下登内閣が初めて消費税を導入。税率は97年4月に5%となり、2014年4月に安倍晋三内閣が8%へと引き上げた。18年度一般会計予算での消費税収は約17.5兆円で、税収の3割を占める。19年10月に10%に引き上げる予定だが、本来は15年10月の実施を約束していた。8%への増税後に消費が大きく落ち込んだことなどから、安倍首相は2度にわたり10%への引き上げを延期した経緯がある。
 政府・与党は税率10%への引き上げに向け対策を練ってきた。増税による増収分の使い道を幼児教育・保育の無償化などに拡大。食品などの税率を据え置く軽減税率制度の導入も決めた。予算や税制など政策を総動員している。