日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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与党税制改正大綱

2018年12月12日(水) 日本経済新聞 朝刊

自民「インナー」が影響力
 翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入といった税制改正の内容をまとめた文書。翌年度予算案の決定に先立ち、自民、公明両党の税制調査会が11月ごろから業界団体や各省庁の要望をふまえて協議する。政府は与党大綱をもとに税制改正の大綱をつくり、税制改正法案を翌年の通常国会に提出する。年度内にあたる3月までの成立をめざす。
 税制を見直すには関係者の利害調整が必要になるため、政治主導で決める仕組みになっている。自民党は閣僚経験者や派閥の領袖などで構成する「インナー」と呼ぶ非公式の枠組みが実質的な決定権をもつ。税制改正大綱は与党発案の政策のなかでも実現性が高い文書と位置づけられる。
 2019年度改正では、19年10月を予定する消費増税時の駆け込み需要や反動減を防ぐための自動車や住宅を巡る対応が焦点だ。東京都から地方への税収の再配分や自動車にかかる課税にあり方についても結論を出す。