日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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航空自由化協定

2018年10月4日(木) 日本経済新聞 朝刊

発着枠内で路線・便数柔軟に
 国際路線で、政府間の取り決めではなく航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにする協定。国境を越えて運航する場合、航空会社や路線、便数は国の交渉で決めるのが一般的だが、協定を結ぶと発着枠の範囲内で自由に決められるようになる。オープンスカイ協定とも呼ばれる。参入できる企業数も自由になるため、格安航空会社(LCC)を含めた新規参入が容易になる。航空会社同士の競争が活発になり、消費者にとっては運賃が下がりやすくなったり人気路線の便数が増えたりする利点がある。
 1950年代に米国で提唱された。米国は92年にオランダと協定を初めて締結し、日本とは2009年に合意した。現在、米国は125カ国・地域、日本は33カ国・地域との間で協定に合意している。
 欧州連合(EU)は07年に米国との協定に合意。加盟国の航空会社は域内から米国へ就航できるようになった。10年には協定を拡大し、一定の条件下での外資による出資規制の緩和などで基本合意した。ただ英国とEUの離脱交渉が決裂し、合意なしの離脱となれば、英・EU間で航空便を飛ばせなくなるおそれもある。